李信恵の人権講演会について、松江市役所人権課、島根県人権啓発センター、松江市市民活動センターに電話したら、冷たい対応でしたわ。
李信恵が来年の2月に人権の講演会をするって。おえ～・・・
民間でカルト信者どもが自力でやるなら勝手にしなよってとこだけど。
後援には、松江市って！
なんでこんなのなんかに、市が後援するん？
どういう基準なん？
後援には、松江市以外にも、日本朝鮮人総聯合会島根県本部、部落解放同盟島根県連合会って。あれかよ、ナマ臭いの～。解同利権かよ。
それと、朝日新聞松江総局、山陰中央新報社、毎日新聞松江支局、読売新聞松江支局って。彼女って、いまだにメディアとの人脈があるのね。
松江市役所人権課、島根県人権啓発センターに電話で問い合わせをしました。
この講演会のために、島根県から税金から経費として20万円！が支払われているとか！
島根県公式HPより、
”みんなで学ぶ人権事業”
” 委託金額 １事業あたり２０万円以内（消費税等を含む）”
”委託額のうち講師謝金は100,000円を上限とします。”
彼女にわたる講師料金はいくらなんでしょうね？
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７事業の採択
（１）応募期間内の応募であって、委託することが適当と判断した事業を、予算の範囲内で委託事業として採択します。
（２）審査は、書類審査のほか、必要に応じてヒアリングを行います。
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どういう基準なん？ なんで彼女にしたん？
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（３）結果については、人権啓発推進センターまたは西部人権啓発推進センターから応募団体に通知します。
なお、採択した事業は、人権同和対策課人権啓発推進センターのホームページで公表します。公表する内容は、団体名、所在地の市町村名、事業企画名等です。
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解同利権やね・・・
松江市役所の人権施策推進課、島根県人権啓発推進センターには、電話で要望を伝えました。
「税金の使い道として、人権講演会で彼女に税金を支出するのは不適切です」
「今後はこういうのでもめるから、こういう人権講演会とかに税金支出とかは一切なくしてほしい」
「人民大衆が自分の金で自助努力で催しをやるのなら、私も黙認できますし、圧力なんてかけません」
「その分の税金は、福祉や病院勤務者など基本的な重要拠点に使ってください」
受付いじめにならないように自分なりに気を付けましたけど。
2021/12/27
さっき、松江市民交流センターに直接、李信恵の講演会について問い合わせの電話をしましたけど。
受付が冷たい対応で「今、大勢のお客様がきてたてこんでいますので、切らせていただきます」って。ある意味偉いわ。
受付が「規約通り、市民からの企画を全てお受けしますので。誰から抗議が来ようとも、当館としては困りますので、外部からの中止圧力には屈しませんので」って。ある意味偉いわ。
私「立派ですわ。でも李信恵とそのお仲間は、他人様には『差別者』とレッテルを張り中止圧力をかけてきたのですよ」
受付「お仲間とか界隈とか言われても、当館としてはそんな曖昧で抽象的な人物を言われても知りません」
私「じゃあ、李信恵は他人様の企画に中止圧力をかけてきたのですよ」
受付「当館としては関係ないので。よそいってください」
受付「お客様が殺到していますので。切ります」
私「じゃあ、最後に一言だけ質問」
受付「質問されても私では答えられません！
知りません！」
私「松江市市民活動センターに、行動する保守界隈が税金で人権の講演会をするって企画をお願いしたら、当然お受けするのですよね。李信恵界隈が抗議しても、毅然とはねつけて、そのまま開催するのですよね？」
「桜井誠でも川東でも」
受付「切ります」
松江市市民活動センターが、市民からの電話に塩対応をするのは、ある意味立派だけど。それならそれで、行動保守界隈だろうと陰謀論コミュだろうとお受けし、抗議殺到しても塩対応するというのなら、首尾一貫しているけど。どうせダブスタなんやろうなあ。
まあ、電話で問い合わせや抗議だと、「威力業務妨害だ！」ってなるでしょうから。
メールで質問状を出して、その返事を公表するのでもいいけど。
税金で、こうまでダブスタなのはどうよ？って。
李信恵界隈があそこまでのことをやらかしても、税金での利権があって。
それでいて、行動保守界隈や右派や陰謀論コミュだと、抗議きたら中止圧力に屈するんだろうし。
それなら税金での公平性のために、会館への税金補助一切なしにして、「市民」が低料金で利用できなくしてほしいわ。
それなら税金での公平性のために、講演会への税金補助一切なしにしてほしいわ。右派や行動保守界隈や陰謀論コミュが全然そういう利権得られずに論敵ばかりが肥え太るだけなんだし。
税金から公共施設が建てられて、でも特定の活動家ばかりが贅沢な公共施設を低料金で利用できて。
逆に「差別者」レッテルをはられた市民だと、李信恵界隈から中止圧力来たら中止されて、民間の高額な店を利用するしかないのなら。税金の使い道として不公平だし、それなら会館への税金補助なくすべき。
そんな税金補助の格安会場なんか不要どころか害悪でしょう。豪華な施設が税金補助で格安で利用できるようになると、他の民間の店への営業妨害なんだし。特定の勢力しか税金の補助の恩恵にあずかれず、特定の勢力から「差別者」認定されたのは排除されるのなら、害悪でしょう。
224.0㎡、203人
グランドピアノ、大型スクリーン、音響設備
午後 (4h)１３：００～１７：００
10，740円＋冷暖房費3,220 円
これだけの規模の会場を、民間で借りるとなるともっと高額なはず。
民間の商売敵でしかないし。
特定の勢力しか利用できないのなら、これはもう害悪でしょう。
特定の勢力からダブスタの「差別者」レッテルをはられたら利用できないのだし。
市民にとっても公平の原則に反するし。
今後は、会館への税金補助を一切なくして、民間の一会場にさせて。民間との競争力にさらすべきでしょうね。
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続きです。
twitter上でアンケートをとりましたよ。
在日にアンケートとりたいわ。
— のら猫の手 (@noranekonote) 2021年12月29日
税金から何十万円も人権講演会料が、辛淑玉、李信恵界隈の在日の活動家に支払われてるけど。
14名が「税金からじゃなく、民間で自腹でやるべき」って。
匿名だけど、自己紹介で「在日」というアカウントから次々と、「税金じゃ無く、民間で自腹でやるべきと思いました」って。
やっぱりね。そういう汚い活動家を迷惑に思ってる在日もいますので。
大勢の一般の在日からしたら、特定の汚い「差別反対」活動家ばっかりがしょうもない講演会で税金でうるおうのなんかとは全然無関係だし、かえって「マイノリティ特権」って陰謀論が出回るし。
「税金からの人権講師料いうものが全てなくなっても全然構わない」という在日のほうが大勢かと思いますよ。
たいていの在日からしたら、税金からの人権講演料よりも、その税金を福祉や病院や道路や交通やら基本的なインフラに回す方がよっぽどマシでしょうね。
